登記簿図書館 | 個人情報の取扱について

個人情報の種類と利用目的について

1. 企業の役員等に関する個人情報及び不動産の所有者、債権者、債務者等に関する個人情報

登記・官報等の公知情報、データベース取扱事業者からの情報取得により作成・データベース化したものです。対象となるのは、不動産の所有者情報、債権者、債務者等の情報及び企業情報の中の代表者情報・役員情報等で、当社の登記情報提供サービス事業を柱とする各種事業、その他営業のために利用する事を目的として第三者（以下お客さま）へ提供いたします。

2. 表札及び郵便受けの表記等に基づく居住者情報（居住者の氏名、住所）

表札及び郵便受けの表記等に基づく居住者情報（居住者の氏名、住所）を取得して住宅地図帳、住宅地図データベースその他住宅地図関連商品（配信サービスを含む）を制作し、販売その他の方法により第三者への提供を目的とします。

3.お客さま等に関する個人情報

サービス申込時に取得するお客さまに関する情報、営業活動によるお客さまの情報、弊社に関するお問い合わせによるお客さまの情報。本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、各種案内送付、及びその他サービス提供を行う目的のみに利用します。また上記利用目的の実施に必要な範囲内で、業務委託先に預託する場合があります。
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報。本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。
保有個人デ受託業務を行うためのお客さまの顧客情報。受託業務を遂行するために利用します。データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報。本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。

個人情報の入手方法について

以下の方法で適正に入手しています。

4.本人からの直接入手

株式会社登記簿図書館及びその関連会社において本人自ら商業登記情報及び不動産登記情報を取得することにより入手しております。
株式会社登記簿図書館及びその関連会社において本人自らサービスの申し込みをする際に個人情報を入手しております。

5.本人以外からの間接の入手

株式会社登記簿図書館の会員が利用する商業登記情報、不動産登記情報等の公示データから入手しております。
株式会社登記簿図書館の関連先企業が利用する商業登記情報、不動産登記情報等の公示データから入手しております。
株式会社登記簿図書館及び関連先企業の取引先が利用する商業登記情報、不動産登記情報等の公示データから入手しております。
住宅地図制作会社からの入手及び株式会社登記簿図書館及び関連会社の調査員による現地調査により入手しております。
官報等の公示データから入手しています。
ホームページ、新聞・雑誌等で公開された情報を入手しています。

個人情報の種類と第三者への提供方法

6.第三者に提供される個人データの項目

代表者に関する項目	氏名、役職、住所、備考
役員に関する項目	氏名、役職、住所、備考
不動産の項目	不動産所有者氏名・住所、債権者等の氏名・住所、債務者等の氏名・住所、備考
表札名等に関する項目	表札名及び居住者等の氏名、住所

7.第三者への提供手段または方法

紙・インターネット・ファイルで提供します。

8.第三者への提供停止

当社は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、上記の利用目的のとおり個人データを第三者に提供させていただきますが、ご本人より、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供停止を求められた場合は第三者提供を停止します。住宅地図関連に於いては次回データ更新に基づき制作される商品から、第三者への提供を停止いたします。
個人データの第三者提供の停止のご請求は、郵送又は窓口にて受付いたします。　「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記ご連絡先へご送付ください。個人情報の取扱いに関する請求書

9.保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求

個人情報保護法第27条から第30条に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次のa. からd. までのご請求を受けた場合には、当社は、法令の規定に従って必要な対応をいたします。
- 保有個人データの利用目的の通知（第27条）
- 保有個人データの開示（第28条）
- 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（第29条）
- 保有個人データの利用停止等（第30条）
なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令等に違反することとなる場合
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又は窓口にて受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記　ご連絡先へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記（3）「保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」のa. の記載内容を、併せてご確認ください。個人情報の取扱いに関する請求書
保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
- ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
  1. （ア）次の中から、いずれか1点（コピー）
    運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し（※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
  2. （イ）住民票原本の写し（※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）
- 上記a. の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
代理人による開示等の請求方法
保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
- 本人の代理人に対する委任状　1通
- 本人の印鑑登録証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）　 1通

その他の事項

10.共同利用

弊社関連先企業で個人情報を共同利用するのは以下の通りです。

共同利用する項目	代表者に関する項目、役員に関する項目、不動産に関する項目、表札名等に関する項目（「第三者に提供される個人データの項目」参照のこと）
共同利用者	株式会社情報通信ネットワーク
利用目的	上記「1. 個人情報の利用目的について」をご参照ください
開示・苦情受付先	下記受付窓口をご参照ください

なお、弊社グループ各社でも同様の取組をしてまいります。
弊社では、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。