登記簿図書館 | 個人情報の取扱について

個人情報の種類と利用目的について

1. 企業の役員等に関する個人情報及び登記情報等に記載のある個人情報

登記・官報等の公知情報、データベース取扱事業者からの情報取得により作成・データベース化したものです。対象となるのは、登記情報等に記載のある個人情報等及び６.第三者に提供される個人データの項目に記載のある個人情報等で、当社の登記情報提供サービス事業を柱とする各種事業、その他営業のために利用する事を目的として第三者（以下お客さま）へ提供いたします。
利用目的　①下記の情報の取得元や利用者から取得する各種情報、一般財団法人民事法務協会が提供する各種登記や図面に関する情報及び、不動産登記情報、不動産の登記名義人、権利者、義務者、所有権者、用益権者、担保権者、委任者・委託者、受益者、信託管理人、仮登記権利者、仮登記義務者、債権者、債務者、建築主及び登記官の情報及び商業、法人登記情報並びに代表者、役員、会計監査人、商人、支配人、社員、業務執行者、代表理事、理事、評議員、監事、代理人及び登記官の情報、動産譲渡登記並びに債権譲渡登記に記録された情報（譲渡された動産又は債権に関する事項、登記名義人、譲渡人・譲受人・原債権者・債務者の氏名・住所、登記官の氏名）のデータベースを検索、ソートして閲覧及びCSV出力、PDFにて第三者に提供することに加え、その他登記に関する情報全般、不動産情報・企業情報・地図情報の収集、提供サービス、各種商品やサービスの情報収集・提供・調達と販売、各種営業活動支援、公的業務支援、与信判判断と管理、顧客・企業・団体・個人の情報分析支援の為に、個人データを含む企業情報、登記情報並びに関連する地図情報及び下記の個人情報を第三者提供すること。②道路地図、住宅地図帳、住宅地図並びにブルーマップのデータベース、その他道路地図、住宅地図、ブルーマップ関連商品（配信サービス、空家情報、登記情報を含む建物情報及びマーケティング情報（統計データから推知した情報）を含む）を制作、販売、その他の方法により第三者に提供すること。　③企業情報、個人情報、登記情報データベース（配信サービスを含む）、電話番号データベース商品（配信サービスを含む）、及び電話番号データベースと住宅地図データベースその他地図データとの複合商品（配信サービスを含む）を制作し、販売その他の方法により第三者提供すること。

2. 表札及び郵便受けの表記等に基づく居住者情報（居住者の氏名、住所）

表札及び郵便受けの表記等に基づく居住者情報（居住者の氏名、住所）を取得して住宅地図帳、住宅地図データベースその他住宅地図関連商品（配信サービスを含む）を制作し、販売その他の方法により第三者への提供を目的とします。

3.お客さま等に関する個人情報

サービス申込時に取得するお客さまに関する情報、営業活動によるお客さまの情報、弊社に関するお問い合わせによるお客さまの情報。本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、各種案内送付、及びその他サービス提供を行う目的のみに利用します。また上記利用目的の実施に必要な範囲内で、業務委託先に預託する場合があります。
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報。本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。
保有個人デ受託業務を行うためのお客さまの顧客情報。受託業務を遂行するために利用します。データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報。本人確認と、請求の記録を管理するために利用します。

個人情報の入手方法について

以下の方法で適正に入手しています。

4.本人からの直接入手

株式会社登記簿図書館及びその関連会社において本人自ら商業登記情報及び不動産登記情報を取得することにより入手しております。
株式会社登記簿図書館及びその関連会社において本人自らサービスの申し込みをする際に個人情報を入手しております。

5.本人以外からの間接の入手

情報の取得元
- ①一般財団法人民事法務協会。
- ②都道府県・市区町村などの地方公共団体及び法務局を含む国の行政機関、官公庁
- ③②の情報を必要としている企業、団体、個人及び利用者。
- ④企業情報・地図情報（株式会社ゼンリン、地図会社、地図作成請負人等）・不動産情報・登記情報販売事業者、通販事業者、WEBポータルサイト、SNS。
- ⑤官公庁による公開情報。
- ⑥インターネット、テレビ、ラジオ、電話帳、新聞、雑誌又は書籍により一般に公開された情報。
- ⑦データーベース事業者。
- ⑧個人情報を適正な方法で収集管理している契約書を締結した企業、団体、個人。
- ⑨本人。
- ⑩親族、本人が代表・経営する法人・団体・個人事業の役員・従業員。
- ⑪本人が代表・経営する法人・任意団体・個人事業の同業者・取引先。
情報の取得方法
- ①一般財団法人民事法務協会からの購入。
- ②法務局を含む国の行政機関、官公庁、都道府県・市区町村などの地方公共団体から登記手数料及び印紙税、その他手数料などを納付して有償又は無償での情報取得及び情報開示請求により情報を収集。
- ③②の情報を必要としている企業、団体、個人及び利用者からの情報提供並びに購入。
- ④企業情報・地図情報（株式会社ゼンリン、地図会社、地図作成請負人等）・不動産情報・登記情報販売事業者、通販事業者、WEBポータルサイト事業者・利用者、SNS事業者・利用者からの提供並びに購入。
- ⑤官公庁による公開情報からの取得。
- ⑥インターネット、テレビ、ラジオ、電話帳、新聞、雑誌又は書籍により一般に公開された情報及び情報の発信元からの有償、無償での取得。
- ⑦データベース事業者からの購入。
- ⑧個人情報を適正な方法で収集管理している契約書を締結した企業、団体、個人からの購入。
- ⑨①ー⑨から⑪は面談・電話・ファックス・メール・書面による取材

個人情報の種類と第三者への提供方法

6.第三者に提供される個人データの項目

代表者に関する項目	氏名、役職、住所、備考
役員に関する項目	氏名、役職、住所、備考
不動産の項目	不動産所有者氏名・住所、債権者等の氏名・住所、債務者等の氏名・住所、備考
表札名等に関する項目	表札名及び居住者等の氏名、住所

次の各登記に記録されている（１）不動産、立木、工場財団、船舶又は建設機械に関する事項、（２）登記名義人、権利者、義務者、所有権者、用益権者、担保権者、委任者・委託者、受益者、信託管理人、仮登記権利者、仮登記義務者、債権者、債務者及び建築主の住所・氏名、（３）登記官の氏名
- ①不動産登記（共同担保目録・信託目録を含む）、地図、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図、地役権図面（不動産登記法）
- ②立木登記（立木に関する法律）
- ③工場財団登記（工場抵当法）
- ④船舶登記（船舶登記令）
- ⑤建設機械登記（建設機械登記令）
次の登記簿又は登記に記録されている（１）会社又は法人に関する事項、（２）代表者、役員、会計監査人、商人、支配人、社員、業務執行者、代表理事、理事、評議員、監事及び代理人の住所・氏名、（３）登記官の氏名
- ①商業登記簿（商業登記法）
- ②法律の規定により登記すべき事項を公示するための法人（①を除く）又は組合に関する登記
次の各登記に記載されている（１）譲渡された動産又は債権に関する事項、（２）登記名義人、譲渡人・譲受人・原債権者・債務者の氏名・住所、（３）登記官の氏名
- ①動産譲渡登記（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）
- ②債権譲渡登記（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）
個人（各登記簿及び登記ファイルに記載のない個人を含む。）に関する次の情報
氏名、通称、名称、郵便番号、住所、勤務先、勤務先関連企業情報、勤務先住所、勤務先郵便番号・電話番号、勤務先業績を含む企業情報、肩書、役職、担当業務、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、SNS、ブログ、ホームページ、連携するWEBサイト、現住所及び過去の住所、所有持株銘柄、株数、持株比率、不動産資産と価値、所有不動産一覧、金融資産と価値、支配会社一覧、役員に入っている会社・法人、出身地、経歴、配偶者、家族、親戚、就任年月日、学歴、趣味、スポーツ、人柄、事業経験年数、倒産歴、納税額、公職、関連企業及び事業、自宅住居区分、後継者、相続人及び推定相続人
道路地図、住宅地図及びブルーマップに記載の居住者及び所有者の氏名・住所、表札に記載の氏名

7.第三者への提供手段または方法

インターネットによる配信、閲覧、CSV出力、エクセル出力、PDF及び電子メール、FAX、電話、CD-ROM、DVD-ROM、外付けHDD，外付けSSD、フロッピーディスク、USBメモリー、印刷物、書籍による提供

8.第三者への提供停止

当社は、個人情報保護法第23条第2項に基づき、上記の利用目的のとおり個人データを第三者に提供させていただきますが、ご本人より、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供停止を求められた場合は第三者提供を停止します。住宅地図関連に於いては次回データ更新に基づき制作される商品から、第三者への提供を停止いたします。
個人データの第三者提供の停止のご請求は、郵送又は窓口にて受付いたします。　「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記ご連絡先へご送付ください。個人情報の取扱いに関する請求書

9.保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求

個人情報保護法第27条から第30条に基づき、ご本人より、当該ご本人が識別される保有個人データについて、次のa. からd. までのご請求を受けた場合には、当社は、法令の規定に従って必要な対応をいたします。
- 保有個人データの利用目的の通知（第27条）
- 保有個人データの開示（第28条）
- 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（第29条）
- 保有個人データの利用停止等（第30条）
なお、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただく場合があります。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令等に違反することとなる場合
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求は、別途特別の手続きが定められている場合を除き、郵送又は窓口にて受付いたします。「個人情報の取扱いに関する請求書」に必要事項を記載の上、下記　ご連絡先へご送付ください。なお、開示のご請求に関しては、下記（3）「保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法」のa. の記載内容を、併せてご確認ください。個人情報の取扱いに関する請求書
保有個人データの各種請求におけるご本人又は代理人であることを確認する方法
- ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止するため、保有個人データの開示のご請求については、下記（ア）及び（イ）の計2点の書類をご提出ください。当該書類をご送付いただけない場合は、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
  1. （ア）次の中から、いずれか1点（コピー）
    運転免許証、パスポート、各種健康保険証、年金手帳等の公的機関が発行した証明書類の写し（※住所・氏名・生年月日が記載された有効期限内又は現在有効なものに限ります。）
  2. （イ）住民票原本の写し（※発行後3ヶ月以内のマイナンバーを含まないもの）
- 上記a. の保有個人データ開示請求以外の、訂正等、利用停止等のご請求においても、ご本人になりすました第三者による不正な改鼠等の防止のため、ご本人宅へのご連絡その他の方法により、ご本人であることを確認させていただきます。
代理人による開示等の請求方法
保有個人データに関する開示、訂正等、利用停止等のご請求について、ご本人が代理人に委任する場合は、下記の書類をお送りください。当該書類をご送付いただけない場合には、本人限定受取郵便にてご回答をお送りします。
- 本人の代理人に対する委任状　1通
- 本人の印鑑登録証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）　 1通

その他の事項

10.共同利用

弊社関連先企業で個人情報を共同利用するのは以下の通りです。

共同利用する項目	代表者に関する項目、役員に関する項目、不動産に関する項目、表札名等に関する項目（「第三者に提供される個人データの項目」参照のこと）
共同利用者	株式会社情報通信ネットワーク
利用目的	上記「1. 個人情報の利用目的について」をご参照ください
開示・苦情受付先	下記受付窓口をご参照ください

なお、弊社グループ各社でも同様の取組をしてまいります。
弊社では、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。