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登記簿図書館機能は当然、全て利用可能。
法務局(財)民事法務協会よりも
安く登記情報が取得できる上に、
CSV(エクセル)出力機能も使えます。

※利用件数が多くなる場合には別途お見積もりさせて頂きます。

各種業界がコスト削減を図る中で、法務局の実費印紙代や
登記手数料はどうしようも無いと諦めていませんか？

弊社では、そこを諦めずに法務局の登記手数料より安くならないか、という前人未踏の課題に挑戦し解決致したのが「登記簿図書館」です。登記情報は最新の情報が知りたいと思われる方もおりますが、最新の情報でなくても構わないと言われる方もおります。そこで「登記簿図書館」では、法務局のインターネット登記情報サービスを登記簿図書館サーバー経由で取得することにより、一度取得した登記情報を登記簿図書館サーバーに蓄積し登記簿図書館会員同士で相互利用できるようにしております。登記簿図書館サーバーに蓄積され、登記簿図書館会員同士で、相互利用することにより、新規に法務局で登記情報を取得するよりも低価格（法務局332円⇒登記簿図書館308円）で最新の登記情報ではありませんが利用する事ができます。また、新しい登記情報が必要な方にも、登記簿図書館経由で法務局より登記情報を取得し、登記簿図書館サーバーに蓄積させて頂くことを条件に、法務局より安く（法務局332円⇒登記簿図書館331円▲1円）登記情報を提供することが可能になったのです。

このサービスは古い登記情報でも構わない方と新しい登記情報が必要だという方の相互利用により成り立っております。

法務局は夜間及び土日祭日は休みですが、登記簿図書館は土日祭日や夜間でも365日24時間、登記簿図書館サーバー内にある登記情報であれば利用できます。 土日祭日に与信をされるような金融機関ユーザーや、土日祭日が稼ぎ時の不動産会社の方々等に大変に喜ばれております。

新規の登記情報取得は法務局と同一の時間になります

法務局では登記情報はPDFでしかダウンロードできませんが、登記簿図書館ではCSV（エクセル）での出力も可能なため、登記情報を見ながら手作業で入力する手間や入力ミスを省くことも出来ます。

名前から登記情報が取得できます

これまで誰も出来なかった登記情報の検索（名寄せ）が実現。不動産、商業登記情報の検索（名寄せ）が出来ます。月額基本料金0円。ただし、名寄せ・検索後、 所有者事項・全部事項取得の際には、それぞれ登記簿図書館所定の料金がかかります。

登記簿図書館のデータベースは現在日本の民間企業としては最大の1億100万件の登記情報のデータベースを保有しております。そのデータベースを利用し、例えば株式会社登記簿図書館及び代表者の佐野秀光の所有不動産を全国の登記情報から名寄せして一瞬で探すことが可能です。

不動産登記情報名寄せ

代表者名だけでなく平取締役名でも名寄せ出来ます。

会社登記情報の中から代表者名だけでなく平取締役名でも名寄せする事が可能な為、例えば株式会社登記簿図書館の代表取締役の佐野秀光が取締役に入っている他の会社を全国の会社登記情報から名寄せして探せます。

商業登記情報名寄せ

名寄せの詳しい情報はこちら

登記簿図書館では日本で唯一法務局備付けのマンション索引簿をデータベース化しております。分譲マンションは部屋番号と家屋番号が一致していないケースも多々ございますがマンション索引簿をご利用頂ければ部屋番号に対応する家屋番号が瞬時に解ります。マンション索引簿は、JTNマップ・登記簿図書館をご利用申込みを頂いた方は只今無料にてご利用頂けます。定価（月額5500円）

マンション索引簿の詳しい情報はこちら

築年月日、構造、延床面積、種類、フロアー数（階数）、屋根の種類、
地目、地積、登記原因、地区などで検索出来ます。

登記簿図書館をご利用のお客様には、オプションサービスとして「不動産登記受付帳」サービスがございます。
このサービスを使えば、売買、相続、抹消、処分の制限など、登記原因や地域、期間を絞って不動産登記情報を検索し、取得することができます。月額13,200円（東京23区内の1区単位）。その他の市町村は月額11,000円。
政令指定都市は1区単位（例.横浜市中区など）月額11,000円で使い放題。

不動産登記受付帳の詳しい情報はこちら

登記簿図書館では「登記見張り番®」という機能があり、日本では当社以外には出来ない機能として登記の変動（所有権移転・担保設定・抹消等）を見張る機能がございます。不動産の所有権移転、担保設定、差押や会社の本店移転や役員変更、合併、増資など何か不動産や会社に登記が入れば翌々月に解ります。

登記見張り番の詳しい情報はこちら

法務局の登記情報提供サービスでは一回に登記情報が10筆までしか取ることが出来ませんが登記簿図書館では1回で500筆まで登記情報を取得出来ます。登記管轄を跨いでも取得可能なので、例えば貴社の管理している全国様々な地域に点在する登記情報を一括して取得する事や、東京都港区のマンション一棟と神奈川県横浜市のマンションの一棟なども同時に取得する事が可能です。

登記簿図書館では同一の管理者IDの元でご利用になられた方々が一度取られた登記情報を皆さんで共有して閲覧する事が出来ます。よって例えば同じ社内でも拠点や部店の違う所で同じ登記情報を何度も取得してしまうというような無駄がなくなります。いわば貴社の登記情報保管サーバーとしてご利用する事が出来ます。

登記情報の利用を支店や部署ごと、または利用者ごとに月間の利用金額を設定する事が可能です。
月間の利用金額の変更や承認は管理者が行えます。

登記事項証明書（登記簿謄本）や公図、建物図面、測量図などの原本が必要な場合は、法務局に出向く必要がありますが登記簿図書館の原本取寄せサービスをご利用頂ければご指定の場所にお届け致しますので、法務局までの交通費や人件費が省けます。

ご自身でお探しの登記情報が取得出来ない場合に弊社登記情報取得のプロがお客様に代わって登記情報を取得してFAXもしくはメール及び配送などをさせて頂きます。
弊社では四半世紀に渡り登記情報の取得代行サービスを行ってきておりますので全国の様々な地域の登記情報取得のコツを把握しております。

初期導入費用や登録費や年会費はかかりません

お申し込みにあたっては、当社指定の審査がございます。
審査結果によってはご希望に添えない場合がございますので、ご了承下さい。