登記情報を活用してのDMなら安心です！

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名簿業者に頼らないDMデータベース構築

2014年、某大手教育関連出版社による大規模な顧客の個人情報漏えい事件は、
情報セキュリティについての企業責任と危機管理意識について、
現代社会に生きる全ての人々に再考を促す出来事として記憶に新しいところです。
そのような顧客情報の不正コピーは論外ですが、
他にも顧客データの入った媒体をうっかり置き忘れたり、
外部に持ち出したりといった不手際や個人的な悪意から、
大量の個人情報が流出の危険にさらされた例は、枚挙にいとまがありません。
情報の流出とまではいかずとも、
毎日のように一方的に届くDM（ダイレクトメール）は、
基本的に名簿業者を通じて入手した個人のアドレスをデータベースとしています。
つまり、多くの個人情報が知らないところでやりとりされているのが現状なのです。
受け取った側としては、見ず知らずの企業から郵便が届くのは何とも印象が悪いもの。
そのため、販促のためにDM発送をしたいが、
名簿業者を使うことはできれば避けたいのが、多くの法人の本音ではないでしょうか。

個人情報の取り扱いには高い意識を持って

DM発送による販促活動には、登記情報を活用しましょう。
たとえば不動産登記簿に記載された内容は、個人情報ではなく公的な証書です。
従って、登記情報をもとにデータベースを作成したり、
DM発送をすること自体は個人情報保護法に違反しないので、安心して利用できます。
但し注意すべきなのは、所有しているDM発送用データベースについては、
利用目的を本人に通知し、WEBサイト上などで公表する義務があることです。
また、DMの送付先そのものは個人情報ですから、
保護法に基づいて本人からの開示請求には直ちに応じなければなりません。
さらに、登記情報をもとにしたデータベースを、
有償・無償に関わらず他の業者に提供するなどの行為が禁じられているように、
情報の管理責任や社会的なモラルについては高い意識が求められるところです。
登記簿図書館では、登記情報が法務局よりも安く迅速に取得できる、
先進的で便利なサービスです。
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