デイサービス（通所介護）施設を開業する時の登記情報の活用例

デイサービス（通所介護）施設を開業する時の登記情報の活用例

デイサービス施設の開業時に活用したい登記情報

高齢社会に入って、要介護者の数は年々増加の一途を辿っており、それに伴ってデイサービスなどを行うための施設を新たに作る動きが活発化してきています。
デイサービスとは通所介護のことですが、その受け皿となる通所施設数は残念ながら十分とは言えないでしょう。
各自治体や団体がこういった施設を新しく作ろうとはしていますが、課題も多く、思うようには進んでいないのが現状です。
条件としての法人資格の取得は、比較的簡単にクリアできますが、問題となるのがデイサービス施設の選定です。
自分で建設すればクリアできる問題も、特に場所を借りる場合は様々なことに気を付けなければなりません。
一見便利そうに見える場所があっても、法律上の問題などで高齢者施設を作ることはできないといったケースもあるため、下調べは絶対に必要になります。
不動産登記情報は不動産（または土地）の権利者が誰かを証明するための物ですが、基本情報も書かれているためこれをチェックすることも可能です。
デイサービスなどの通所介護施設の開業を目指す場合、申請業務としてやるべきことはいくつもありますが、施設の立地に問題がないかなどについて調べたいときは登記情報を確認するのも一つの手と言えます。

デイサービスの施設開業でネックになること

通所施設の開業に関わる法律には、建築基準法や消防法、都市計画法、介護保険法、その他にも各自治体の条例も遵守することになるので、これらを調べつくした上で最適な建物を見つけるのは、かなり骨の折れる作業になります。
そんな中でもしっかりと確認しておきたいのは、開業する建物の所有者がどんな人物かということです。
登記情報には、建物の基本的な情報のほかに、所有者に関する情報も記載されています。
もちろん、基本的な情報から読み取れることも多数ありますが、所有者が信頼できる人物かどうかも大切なポイントです。
意外と見落としがちになってしまうかもしれませんが、デイサービスなどの通所介護施設は、特に自分で歩けないような高齢者も集う場所です。

突然倒産などで退去を命じられてしまっては、大きな損害になるだけでなく自社の信頼をも落としてしまいます。
そうした事態を避けるためにも、登記情報は頼れる味方になってくれます。
登記情報をしっかり確認し、建物の所有者が信頼できると判断できなければ見送るべきでしょう。
施設を建てる場所が決まってからも、やるべき調査や事務作業に忙殺されることになりますが、不動産登記情報は賢く活用しましょう。