レストラン、居酒屋など飲食店の登記情報の活用例

レストラン、居酒屋など飲食店の登記情報の活用例

飲食店を安定経営するのは難しい…だからこそ取引先の確認は慎重に

外に出ると必ず目にするのがレストランや居酒屋などの飲食店です。
毎年相当数の飲食店がオープンしていますが、同じくらい数の飲食店が潰れているそうです。
こういった現状のなか食材卸の会社が飲食店と取引を行うには、
取引先の経営について常に目を光らせておく必要があるでしょう。

「お客さんの数も多いし大丈夫だろう！」と高をくくっていると痛い目を見ます。
傍から見ると安定経営をしているように見えても、「借金の返済で赤字経営」とか「客単価が低くてお客さんは多くても利益が出てない」という問題も抱えています。
取引しているお店が潰れてしまうと、卸している食材の代金を回収できなくなることもあります。
少額だとそこまで痛手でないかもしれませんが、金額次第では自社の経営状態まで悪化して連鎖倒産してしまう危険性もあります。
それを防ぐことが経営者の務めなのですが、取引先の経営が順調かを見極めるのは難しいといわざるを得ません。
そこでおすすめしたいのが登記情報を確認するというものです。
登記情報には「商号、本社住所、資本金」などが記載されており、それを参考にすることで危険な取引先かどうかを判断しやすくなります。

危険な飲食店の特徴とは

現在進行形で取引しているレストランなどの飲食店だけでなく、新規での取引を考えている飲食店の安全性も登記情報で確認しておくと比較的安心できます。
危険な会社の見極め方ですが、まずは短期間に何度も本社の移転を繰り返していると危ないとされています。
通常短期間で本社の住所を何度も移すことは稀ですから、もしこれに該当するのであれば要注意でしょう。
また、実際の事業内容と登記情報に書かれている内容が異なる場合も気をつけたいポイントです。
例えばレストランを運営しているにも関わらず、登記情報の目的欄に建築業などと書かれているケースなどです。
そのためには一度だけではなくて常日頃から法務局の登記情報を確認したほうがよいということです。
しかし、すべての取引先の登記情報を定期的にチェックするのは手間も費用もかかる作業です。
そこで法務局よりも安く、登記情報を取得できる「登記見張り番」を活用してみてはいかがでしょう。
登記情報をチェックするだけでは絶対に安全とはいいきれませんが、用心に越したことはありません。
このように登記情報からは色々な兆候を知ることが可能です。
経営が安定しないことが多い飲食店相手の取引では活用すべきです。