販売先の信用度を登記情報で判断するポイント

販売先の信用度を登記情報で判断するポイント

取引をするなら販売先の信用度について知っておこう

売掛での掛取引をする場合、未回収金が発生することもあります。
取り立てをするにしても労力がかかりますし、金銭的負担もかかります。
それらの取り立てを行ったとしても100％回収できる保証はありませんので、金額によっては泣き寝入りしている企業もあるでしょう。
実際にこういった問題は事業を行う上で大きな問題になり得るのですが、完璧に防ぐことはできません。
ただし登記情報を活用することによって、危険な取引先かそうでないかを見極めやすくなります。
相手の登記情報を確認して信用度をチェックするという方法ですが、判断するポイントがありますので紹介します。
まずは商号を一定期間の間に何度も変えている企業は危険だとされています。
通常は商号を変えることなどあまりありませんし、何度も変えるということは、前の商号時代に何か問題を起こしていた可能性もあるでしょう。
今はネット社会ですので、もし以前の商号が分かれば検索すると何かの情報が見つかるかもしれません。
そして、本店所在地の欄に書かれている住所が短期間に頻繁に変更されている場合も要注意です。
もしかすると未払い金があり、逃げるために住所を変更した可能性もあるからです。
もちろん真っ当な企業も本店住所を変更することはありますが、回数が多すぎると危ないと言えそうです。

登記情報の確認をするケースが増えている

取引先が売掛金を支払わないせいで自社の経営に影響が出るのは困る！ということで、事前に取引企業の登記情報を確認することも珍しくありません。
上記の他にもチェックポイントがあり、資本金に変化がある場合も注意したほうが良いですし、役員が変更されたときにも注意すべきでしょう。
企業の経営が悪化する際には役員の交代が目立つケースもあります。
また質権設定登記、債権譲渡登記のようなものを設定し始めた時にも、経営の状態を心配したほうが良さそうです。
その他にも、その企業や役員が有している不動産登記情報も確認してください。
それを継続的に見続けることによって、早く取引先の異変に気付くことができるかもしれません。
そして抵当権や根抵当権が設定されているかも確認したいです。
こういったことをあらかじめチェックした上で、さらにその後の動きもチェックしておくことによって、取引先の信頼度を知ることができます。
危険な取引先との無用な取引を行わないためにも、登記情報の継続的な確認は必須です。