法人登記情報、こんな活用方法も！

法人登記情報、こんな活用方法も！

登記情報は不動産や法人のプロフィール資料

登記情報には、不動産登記と会社法人登記（商業登記）などがあります。
不動産登記とは、土地や建物の権利関係において売買や相続などで変化があった際に、
法務局が管理する登記簿にその旨を記載する手続きをいいます。
登記簿情報は、いつでも誰でも必要なときに閲覧できるよう公開されており、
不動産取引時の法的効力のある公的資料として活用されています。
商業登記とは、株式会社などの法人設立から、
清算（消滅）に至るまでの一定の事項を登記することで、
法人の存在や概要を公に示し、取引の安全や与信の確認とする制度です。
商業登記簿には、その法人についての基本事項が記載されているので、
これを見れば契約先企業の組織形態や内容、代表者及び役員などを事前に確認できます。
なお平成17年6月に成立した会社法によって資本金が1円でも法人が設立出来るようになり、
これを機として新たに小規模な会社が増えたため、
概要がスピーディに把握できる登記情報の役割は、
商業ビジネスにとって、いっそう重要なものになっています。

取引の場に欠かせない登記情報を活用しよう

不動産登記情報は、マンションやアパートなどの物件における、
不動産取引の場に欠かせない資料です。
たとえば中古マンションを借りたい場合、所有者や抵当権などについて、
今現在の状態を把握しておくことは非常に大切です。
所有者が複数いる場合や、短期間に所有者が変わっているなどの物件には、
何らかの事情があると見て注意することができます。
また不動産登記情報を読めば、売り主や仲介業者が言わないこと、
あるいは言いたがらないことまで分かるので、ぜひとも活用したいものです。
立地や環境において譲れない条件の多いホテルや旅館、病院、店舗などは、
魅力ある土地建物の情報に敏感であるべきでしょう。
登記簿には、所有権が別の人物に移った理由や、現在の所有者、相続の現状、
差し押さえ等についても正確に記載されています。
そのため、登記簿情報を分析することで、
その所有者の経済力が把握出来、
与信状況を調査をした上での契約ができるというわけです。
またビジネスにおいては、業務提携や各種取引契約などの際に、
取引先企業の概要や信用度を調べることができる商業登記の法人情報は、
頼もしい水先案内人になります。
法務局よりも安く迅速に登記情報が取得できる時代、登記簿の最新情報を活用して、
手堅いビジネスを構築しましょう。