連鎖倒産を避けるための登記情報のチェックポイント

連鎖倒産を避けるための登記情報のチェックポイント

商業登記情報を見極めて連鎖倒産を防止！

『連鎖倒産』とは取引先や親会社の倒産などによって、売掛金が回収できなくなることで経営が行き詰まり、連鎖的に倒産することです。
社運をかけたプロジェクトにも関わらず取引先が計画半ばで倒産…などという事態を招いては、自社の運命も取引先と共にしてしまう危険があります。
連鎖倒産を防ぐ最大のチェックポイントは、取引の相手先が不良な企業であるかを見極めること。
そこで活躍するのが『商業登記情報』です。
商業登記には会社の目的、資本、役員、及び代表者の自宅住所、設立年月日などの様々な事項が登記情報として記録されており、誰でも内容を確認することができます。
企業が健全な状態であるかを公示しているものが商業登記情報ですが、反面、虚偽の登記情報を記載している場合もあるので注意が必要です。

安全な取引のためのチェックポイント

商業登記を確認するうえで重要なチェックポイントが『代表者』『役員』『設立年月日』『目的』『本店所在地』です。
『代表者』の自宅住所が載っておりますので、それを元に代表者の自宅の不動産登記情報を確認し、
持ち家か否か、どのような担保が付いているかを確認することが大変重要です。

『役員』とは取締役や監査役を指します。
直近に代表者が変わっているか役員が直近に総入れ替えがある場合、
会社の売却があったと考えた方が良いです。
『設立年月日』がある程度新しければまだ新設法人なので会社の財務状況が安定しない可能性があるので
取引において、支払いサイクルを短くする事をお薦めします。
設立年月日が古ければある程度信用できますが、新しい会社はできれば買掛金の支払い条件を短く
してもらうなどの対策が必要です。

『目的欄』とは、定款に定めた事業の目的のことです。
目的欄をチェックすることによりその会社の営む事が予想できます。
連鎖倒産を防ぐためのチェックポイントを紹介しましたが、商業登記簿の登記情報のみにとらわれず、
取引先に訪問し、代表者などと直接面談することが肝要だと言えます。

『本店』
所在地が短期間に移転を繰り返している場合、
会社の売却があったか、もしくは詐欺を疑う見立て方が良いと思います。
本店所在地変更と共に、代表者変更が同時期の場合は、
会社の売買があったと考えて間違いありません。