登記情報から危ない会社を見分けるポイント

登記情報から危ない会社を見分けるポイント

登記情報でわかる会社の危機

会社の経営者や個人事業主が困るのは、取引先の会社が倒産や業績不振に陥ってお金が回収できないことです。
自分の会社は好調だったとしても、お金が回収できない影響で傾いてしまう可能性もあるからです。
大きな事態に発展しかねないこうした危険は、できれば早めに察知して対処したいところ。
ただ、取引先の会社の正確な情報をつかむことは簡単ではありません。
そんなとき、登記情報を確認することで、経営状態を見抜いて危機を回避できることがあります。
実際に、取引先の登記情報をチェックしている企業もありますが、そこまでしている企業はそれ程多くはありません。

登記情報から危険度を判定するチェックポイントとは？

素人が登記情報をただ見ても、何が良くて何が悪いのかはわかりにくいものです。
まずチェックするのは、社名（商号）が頻繁に変更されていないかどうかです。
不祥事があったり、隠したい何かがある場合には、社名を変更する企業は多いものです
（もちろん、事業拡大など健全な理由での社名変更もあります）。
そして本店住所も移転で頻繁に変更されていないかをチェックしてください。
短期間に何度も住所が変わっている会社は用心した方がよいと思われます。これらは登記情報を閲覧すれば確認できます。
閲覧した登記情報に何か不審に感じられるところがないかをチェックし、
公式サイトや会社案内に掲載されている内容と差異や変更がないかも確認すべきです。
もし、登記情報の内容がサイトや会社案内に書かれている内容と違う場合、一考の余地がある会社かと思われます。
登記簿図書館を利用して新たに取引する企業に関しての登記情報をチェックする事は取引相手の情報を掴む有効な手法でございます。
さらに「登記見張り番」を利用すると、月額50円という低価格で会社の登記情報や不動産の登記情報がリアルタイムに監視でき、
登記変動があれば直ぐに把握でき、常にその会社の動向がリアルタイムに監視できます。