取引先の代表者の自宅の登記情報で何がわかる？

取引先の代表者の自宅の登記情報で何がわかる？

取引先の代表者の自宅について調べる

登記情報を利用すると、いろいろな情報を得ることができます。
商業登記情報には必ず社長の自宅の住所が掲載されております。
取引先の社長の自宅住所の不動産登記情報を調べる事により、賃貸物件か持ち家かを把握することが可能です。
代表者の自宅が持ち家の場合、仮に経営状況が悪化したとしても、直ぐに行方をくらますことが出来ません。
また、売掛債権が滞った場合、差し押さえなども可能となります。
よって、代表者の自宅が賃貸なのか持ち家なのかを把握する事は重要な自衛手段になるかと思われます。
ただし、賃貸物件であっても、高級な賃貸物件の場合、その家賃を支払う資力があるので、
一概に代表者が賃貸物件に住んでいるからといって、取引を見合わせる必要はございません。

不動産登記情報で確認すべきこと

まず確認したいのはその不動産の差し押さえの有無と抵当権及び根抵当権の有無です。
差し押さえの場合は、多くの場合が税金の滞納か、買掛金の未払い、及び
借入金の返済遅延などが考えられます。

また、銀行などの金融機関以外からの借り入れの場合にも、一考の余地が有ります。
よって、そのような差押や金融機関以外からの借り入れのある代表者の会社との取引などには十分な警戒が必要だと思われます。

登記簿図書館を利用して新たに取引する企業に関しては登記情報をチェックする事は自衛手段として大変に有効な手法でございます。
さらに「登記見張り番」を利用すると、月額50円という低価格で会社の登記情報や不動産の登記情報がリアルタイムに監視でき、
登記変動があれば直ぐに把握でき、常にその会社の動向が監視できます。