登記情報を活用して投資詐欺から身を守る

登記情報を活用して投資詐欺から身を守る

「絶対に値上がりする」は違法！

古くから存在する詐欺の一つとして『投資詐欺』があります。
金融証券などの投資を名目に金銭を騙し取る手口のことですが、以前は資産家などの限られた層に対して多く見まれました。
ところが近年になって振込め詐欺とミックスされ、詐欺の儲け話が広く一般に撒き散らされるようになり、被害は深刻化しています。
1人の被害者から数千万円単位の被害が発生しても珍しくありません。
「絶対に値上がりする」などの断定的判断の提供は金融証券取引法によって禁止されているし、「国が保証する」などという制度も実在しません。
これらの断定的判断の文言は、直接の会話や電話での会話を問わず録音することで違法性を確認することができます。
また、取引をするにあたっては代表者や役員、設立年などの様々な登記情報が記載されている『商業登記情報』を取得することも重要となります。
取引先の会社の実態を判断し、詐欺に対抗できる資料としても活躍してくれます。

詐欺を見破る『商業登記情報』の活用法

近年の投資詐欺において悪用されているのが、実体のない『ペーパーカンパニー』や闇で買い取った『休眠会社』です。
これらの会社は商業登記情報を取得すれば一見は「きちんとした会社だ」と判断されがちですが、登記情報を逆利用することで詐欺を見抜く活路となる事もございます。
詐欺グループの多くは、虚偽の代表者を据えて正規の会社を装います。
代表者に行き着いた先にいたのは、アルバイトとして雇われた生活保護受給者やホームレスだったなどというパターンも少なくありません。
また、登記の際に法務局が所在地の訪問確認をしないことを悪用して、全くデタラメな住所を登記する場合や、電話番だけが存在するレンタルオフィスの住所を登記する場合もあります。
会社の登記は「ウソの住所とたった一人の住民票と印鑑証明でできてしまう」というのが実態なのです。
商業登記情報の中身を確認し、住宅地図などを閲覧する事も重要となります。
商業登記情報に記載された住所どおりに会社が存在するのか、代表者と直接面談できるかなど、登記情報を鵜呑みにせず自分自身の目で確認することで、投資詐欺から身を守ることができるでしょう。
当社のJTNマップでは住宅地図はもちろんの事、マンションや、ビルの入居者情報も閲覧出来るため、会社の存在確認に大変役立ちます。