法人登記情報の活用の仕方

法人登記情報の活用の仕方

企業や法人の様々な情報が記載された法人登記

企業や法人は、登記を行うことで世の中に広くその存在が認められ、
取引の主体として企業活動を行うことが可能になります。
こうした登記は、商業登記、法人登記と呼ばれ、その登記内容としては、
企業や法人の商号や名称、本店や事務所の所在地、企業が発行している株式、
取締役や理事などの役員、事業の目的などがあります。
これらの登記情報は手数料を支払えば、誰でも閲覧することが可能です。

法人登記情報の活用の仕方

法人登記の活用の仕方としては、例えば今まで関わったことのない
企業と取引を開始する場合、その企業の代表者の住所氏名や
本社の所在地を確認し、その企業が取引相手として信用に値するかどうかを
見極めるという使い方があります。
いわば、個人の住民票や戸籍のように利用する方法です。
こうした活用の仕方は、円滑で安全な取引を行うために非常に有効です。

企業の様々な状況が分かる法人登記情報

この他にも、法人登記情報からは、企業のさまざまな状況を
確認することができるでしょう。
例えば、「○○年○月○日より本店移転」の記載のある企業は、
移転を繰り返している可能性があるため注意が必要です。
また「事業目的」に関連のない事業がたくさん記載されていたり、
「役員に関する事項」に代表者の解任や複数の取締役の同時期の辞任が
記されている企業も、取引を決める前にさらなる調査が必要となります。

登記簿図書館では、このようにビジネスを行う上で様々な活用が可能な
法人登記情報を、安価で便利に取得することが可能です。
また、代表者名に限らず、取締役の名前でも他にもどんな会社に携わっておられるのかを
調べる事が出来るのは情報通信ネットワークのみです。
法人登記情報の活用をお考えでしたら、ぜひ一度お問い合わせください。